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「今回は50年前より小さいが…」 避難住民に甦る記憶(産経新聞)

懸賞 2010年 02月 28日 懸賞

 大津波警報を受け、28日午前11時半ごろ、第2管区海上保安本部(宮城県塩釜市)は施設内に住民の避難所を設置。午後1時過ぎには約40人の住民が集まり、津波情報を見守った。

 同保安部は毛布約80枚、飲料水約200本を用意。毛布にくるまる高齢者、両親のそばに寄り添う子供らが心配そうな表情を浮かべながら、テレビを食い入るように見つめていた。

 地元の低山通町町内会の佐藤重雄会長(68)によると、町内会では、午前10時過ぎから拡声器を使って、町内約200世帯に、集会所と2管本部の避難所に避難することを呼びかけたという。佐藤会長は「高台に住む親戚(しんせき)の家に避難している住民もいる。この避難所は安全だが、とにかく状況を見守りたい」と話していた。

 50年前のチリ地震津波を経験したという会社員の菅野敏春さん(68)は、「当時は石巻市で働いていた。津波被害を知らずに早朝に駅に着いたら水浸しで驚いた。高台から海を見たが、海面の上を水が走っていた。流された漁船が橋にぶつかってどんどん沈んだ。あの光景は忘れられない。今回の津波は当時のものより小さいといわれるが、波の動きは予想がつかない」と不安そう。

 小学3年と2年の子供と避難してきた契約社員の高橋静さん(39)は、「車に食糧やランドセルを積み、通帳など貴重品も持ってきた。とにかく津波が来ても被害が少なくあってほしい」と話していた。

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by 5icvrmwocb | 2010-02-28 22:20

UR業務見直しで検討会=23日に初会合−国交省(時事通信)

懸賞 2010年 02月 26日 懸賞

 国土交通省は22日、独立行政法人都市再生機構(UR)の業務範囲や組織の在り方を見直すことを目的に、有識者で構成する検討会(座長・森田朗東大公共政策大学院教授)を設置すると発表した。23日に初会合を開く。
 政府の行政刷新会議は4月、独立行政法人を対象に「事業仕分け」の第2弾を実施する予定。検討会の設置は事業仕分けでの議論に備えることなどが狙い。月1回のペースで会合を開き、URへの出資金の規模、職員の関連法人への天下りの実態、自治体や民間への業務移管などを議論する。 

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by 5icvrmwocb | 2010-02-26 20:09

女性医師が出産後も働ける環境を―福島少子化担当相(医療介護CBニュース)

懸賞 2010年 02月 25日 懸賞

 福島瑞穂少子化担当相は2月20日、「新政権の少子化対策と医療における人材育成について」をテーマに日本小児医療政策研究会で講演し、女性医師が出産・育児後にも継続して働ける環境の整備が課題との認識を示した。

 福島担当相は、女性医師は増加傾向にあり、20歳代では産婦人科医の69%、小児科医の49%を女性が占めるが、出産後の継続就業や育児後の現場復帰が難しいと指摘。これらができなければ、医師不足がさらに進む恐れがあるとして、▽院内保育や子育て相談を充実▽出産・育児などにより離職している女性医師の復職支援のための都道府県の窓口の設置などを支援―などの対応例を示した。

 また、社民党の「産声の聞こえる街づくりプロジェクトチーム」で、全国各地の病院を視察した経験を踏まえ、年間2200億円の社会保障費をカットし続けて医療費を削減してきた結果、自治体病院などが疲弊していると指摘。「政治がそういうところを応援しなければならない」との認識を示した。


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by 5icvrmwocb | 2010-02-25 18:55

防衛相「普天間、3月から対米交渉開始を」(読売新聞)

懸賞 2010年 02月 24日 懸賞

 北沢防衛相は21日、福岡県大野城市で開かれた楠田大蔵防衛政務官の会合で講演し、政府・与党の検討委員会による沖縄の米軍普天間飛行場の移設先選定について「今月中に案を絞り込み、地元と米国に対するすりあわせを3月からスタートできるようにすることが最も大事だ」と述べ、来月から対米交渉や地元との調整を始める意向を示した。

 講演で、防衛相は中国の潜水艦の日本近海での活発な活動を強調し、その対処の観点から「沖縄における米海兵隊の存在は極めて重要だ」と述べ、普天間の移設先は沖縄県内が望ましいとの認識を示した。社民党が主張するグアム移設案に対しては、沖縄の海兵隊が全面移転すれば日本近海の防衛線を「防御できない」と否定的な考えを示した。

 普天間飛行場の移設先について、検討委員会での与党各党の具体案はいまだ正式に提示されていない。防衛相は20日の福田良彦・山口県岩国市長との会談で、検討委員会が複数の案を出し、政府が対米交渉を行う可能性に言及している。

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by 5icvrmwocb | 2010-02-24 11:28

国会運営「なめられっぱなしだ!」 自民、副幹事長から執行部に厳しい声 (産経新聞)

懸賞 2010年 02月 23日 懸賞

 自民党の大島理森幹事長と川崎二郎国対委員長は19日、党本部に副幹事長を緊急招集し、平成22年度予算案をめぐる国会対応をめぐり意見交換した。予算案の年度内成立が確実な情勢の中で、党内では国会運営への不満が渦巻いており、各派閥代表である副幹事長に「ご相談」を持ちかけ、ガス抜きを図ったようだ。

 会合で、大島、川崎両氏は、衆院予算委員会で要求している「政治とカネ」をめぐる証人喚問や参考人招致を与党側が応じなければ、22日から審議拒否を検討する考えを表明。副幹事長からは「与党になめられっぱなしのまま予算案の衆院通過を許してはならない」など厳しい声が相次ぎ、最終的に予算案の年度内成立が決定的となる3月2日までの衆院通過を阻止していくことで一致した。

 だが、審議拒否は「委員会に参加して追及した方がダメージは大きい」(柴山昌彦衆院議員)と否定的な声が続出。与党に譲歩を引き出す材料さえ見つけられない国対幹部の無策ぶりに批判の声は相次ぎ、ある副幹事長は「どこまでもなめられっぱなしだ」と吐き捨てた。(水内茂幸)

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by 5icvrmwocb | 2010-02-23 06:58

J&J日本元代表を在宅起訴=5800万円脱税−東京地検(時事通信)

懸賞 2010年 02月 22日 懸賞

 ストックオプション(自社株購入権)を行使して得た所得約1億5800万円を隠し、約5800万円を脱税したとして、東京地検特捜部は18日、所得税法違反罪で米医療品大手「ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)」日本法人の広瀬光雄元代表(72)を在宅起訴した。
 起訴状などによると、広瀬元代表は2005年と07年、米国の親会社から与えられたストックオプションの権利を行使して得た利益を、香港など複数の海外口座に移すなどの手口で隠したとされる。 

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by 5icvrmwocb | 2010-02-22 09:27

“無申告”首相「よい国のためぜひ納税を」 確定申告16日にスタート (産経新聞)

懸賞 2010年 02月 20日 懸賞

 鳩山由紀夫首相は15日夜、16日から平成21年分の所得税の確定申告がスタートするにあたり、「当然税金を払っていただき、そのことで国民の皆さんのお暮らしを守る政治をつくり上げていく。この国をさらによい国にしていくために税金をお支払いいただきたい」と述べ、国民に納税を呼びかけた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 首相は母親から7年間で約12億円6千万円の資金提供を受けながら申告していなかったが、この件を関しては「政治に対する信頼を回復させていかねばならない。そのような思いで自らも戒める」と述べただけだった。

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by 5icvrmwocb | 2010-02-20 18:44

解体工少年から「罪をかぶれ」17歳少年が供述…石巻3人殺傷(スポーツ報知)

懸賞 2010年 02月 19日 懸賞

 宮城県石巻市の住宅で男女3人が殺傷された(女性2人が死亡)事件で12日、いずれも監禁容疑などで逮捕された解体工の少年(18)と無職の少年(17)の供述が食い違っていることが明らかになった。

 現場から連れ去られ、監禁された南部沙耶さん(18)と最近まで内縁関係にあった解体工少年は「自分は関係ない」と容疑を否認しているが、無職少年は「(解体工の少年が)3人を刺した」と供述。犯行直前に解体工少年に「罪をかぶれと言われた」とも供述しているという。

 一方で、重傷を負った建設作業員の男性(20)は「(解体工の)少年に刺された」と話しており、県警石巻署捜査本部は18歳少年が主導的に犯行に及んだ可能性があるとみて、裏付けを進めている。

 また、18歳少年は、殺害された姉の美沙さん(20)が邪魔だったとの趣旨の供述もしている。

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by 5icvrmwocb | 2010-02-19 18:46

<自民党>「予算案」に消費税上げ明示せず(毎日新聞)

懸賞 2010年 02月 18日 懸賞

 自民党は16日、10年度予算案の国会審議に臨む指針として「経済と財政に関する党の考え方」を決定した。民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)に盛り込んだ子ども手当や農家の戸別所得補償制度、高校授業料の実質無償化などの政策を中止し、代替案として1.3兆円規模の「安心成長重点枠」創設を打ち出した。一方、参院選を控え党内の反発に配慮して「消費税率引き上げ」は明示せず、菅直人副総理兼財務相が「3月からの議論着手」に言及した政府・民主党との違いはあいまいになった。

 ◇雇用など3分野に「重点枠」1.3兆円創設

 「考え方」は党経済政策調査会(与謝野馨会長)が策定、16日の総務会で了承された。

 一般会計総額が過去最大の92.3兆円となった政府案に対し、社会保障費の自然増のみの89.5兆円規模に抑えることで財政再建姿勢をアピール。「中期経済財政見通しと財政再建目標がないまま予算審議を求めるのは行政の怠慢」と政府を批判し、「財政責任法」の制定を提案した。

 安心成長重点枠は「安心強化」「雇用」「成長投資」の3分野に首相の判断で重点配分する仕組み。3〜5歳児への幼児教育無償化や、高校・大学の新たな給付型奨学金の創設などの対案を例示した。10年度予算編成の「事業仕分け」は不十分に終わったとして、主要分野別に首相官邸が各省に「削減率」を指示する案を示し、自民党政権時代のシーリング方式にこだわる姿勢もみせた。

 半面、税制改正は踏み込み不足が目立つ。与党時代の08年12月に策定した「中期プログラム」で「消費税を含む税制抜本改革を11年度より実施」とうたったのに比べ、今回は「所得、消費、資産など全般にわたるシャウプ税制以来の税制抜本改革が国家戦略課題」との表現に後退。「社会保障の具体的メニューとあわせて超党派で合意すべきだ」と与野党協議を呼びかけ、独自色を打ち出すのを避けた形になった。

 同調査会の村上誠一郎事務局長は16日の記者会見で「私は(消費税引き上げを)書きたかったが、みんなの意見でまとめた」と述べ、党内の意思統一の難しさをにじませた。【中田卓二、木下訓明】

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by 5icvrmwocb | 2010-02-18 17:02

新型インフル特需で手指殺菌消毒剤市場4倍に―富士経済(医療介護CBニュース)

懸賞 2010年 02月 17日 懸賞

 新型インフルエンザ特需により、昨年の手指殺菌消毒剤市場の規模が前年の3.9倍の70億円に上ることが、民間調査会社の富士経済(本社=東京都中央区)の調べで分かった。同社では、新型インフルエンザの流行などによる消費者の衛生意識の高まりとともに、速乾性や水なしで使用できるといった手軽さが消費者に受け入れられたことが要因だとしている。

 一方、今年の市場規模は46億円と予想。新型インフルエンザが3月ごろをめどに流行のピークを越す見込みだとしながらも、消費者の消毒意識の高まりを指摘し、2008年の規模(18億円)には戻らないとの見解を示している。

 調査は昨年11-12月に実施。メーカーへのヒアリングを基に分析を行った。


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